10月5日は社内報の日！ 社内報の目的をおさらい

「会社組織を強くしたい」

いつの時代でも世界共通で、経営者の方が考える基本にはこの信念があり、その意思を共有するために社内報があったりします。


日本では10月5日は「社内報の日」（株式会社ナナ・コーポレート・コミュニケーション（現・ウィズワークス株式会社）が制定）。ということで、社内報制作の原点に立ち返り、現代社会における社内報の目的をおさらいしたいと思います。

「企業文化の共有」「人財育成」などが社内報の役割として紹介されることが多いですが、今回はあくまで社内報制作事業「MIRAISTミライスト」として、もっと基礎の部分の「目的」に触れていきたいと思います。

社内報制作のご担当者だけでなく、ステークホルダーの方にも改めて社内報って素晴らしいいんだ！ということを伝えていけたらと思います。

世界初の社内報は日本？ アメリカ？

社内報ってそもそも日本以外にあるの？ と思われがちですが、世界では近似のインターナルコミュニケーションツールが発達しています。

では、世界初の社内報は？

日本発祥かと思いきや、その答えはなんとアメリカ！

1887年（明治20年）、アメリカのキャッシングレジスター社が社員の意識を統一させたいと考えて発行した冊子が起源とされており（「 世界大百科事典」より参照）、その取り組みを参考にして発行されたのが、明治36年に鐘淵紡績会社（以後、鐘紡：現クラシエホールディングス）で発行された『兵庫の汽笛』（のちに『鐘紡の汽笛』→『クラシエニュース』へと継承）。これは日本での社内報の第１号とされているようです。
※日本生命保険が日本で最初という説も、、、。

当時、日本は文明開化の時代で欧米と多種多様な交流がさかんに。一方アメリカは南北戦争（1861-65年）後の急激な産業の発展時代。日本もアメリカも資本主義社会として大きく発展・転換するために、企業の成長が急務と考えられた時代かもしれません。

140年近く前から現代まで、企業成長に対して「ステークホルダーとの対話」が重要という点は変わらずなんだと改めて実感します。

• 社内報の目的

社内報は読まれてこそ価値が輝く！
何より「きっかけ」づくりの目的を遂行させよう

では、本題の社内報の目的について。社内報の役割的側面として

• 企業文化の醸成

• 情報共有（トップダウン＆ボトムアップ）

• 人財育成

• 帰属意識の強化

といったことがよく挙げられます。
しかし、これらの役割を為すには「読まれること」が前提がとしてあるため、
読まれていない場合は、組織強化に上手く活かすことができません。

そのため「MIRAISTミライスト」事業では、もっと前段階の部分に着目、読みたくなる社内報を作るために社内報に「きっかけづくり」の目的を与えるようにしています。具体的には「ホップ、ステップ、ジャンプ」型の意識の成長ステップとして、

★その1（ホップ）／社内報は企業の先導役！
全員で読んで同じ方向を向く「きっかけ」づくりに

★その2（ステップ）／社内報は同僚役！
会話の「きっかけ」づくりで脱ローコンテクスト化

★その3（ジャンプ）／社内報は先輩役！
業務への意識変化の「きっかけ」づくりで人財へと成長

といった具合に社内報を擬人化し、個々の就業状態に合わせたパートナーとして上記の3つのロールプレイの役割を持たせて、1冊の社内報を企画・編集を行うようにしています。
こう考えると、どういった内容を盛り込めば良いか少し道筋が見えてきませんか？

→会社のことを知る「きっかけづくり」
→コミュニケーション活性の「きっかけづくり」
→業務効率、改善、働き方を意識する「きっかけづくり」

こういった点に着目をした企画を落とし込むと「読みたくなる」社内報へと一歩近づくと思います。

• 社内報は歩く広報！

社内報を企業ブランディングの一つとして
役立たせていこう！

社内報の目的がしっかりと見えてきたら、もっと活用の幅が広がると思います。その一つが「ブランディングツール」としての社内報。

社内報が先導役としてステークホルダーの意識がまとまってきたら、今度は「当社は○○な企業なんですよ」と社外へ広報を行い、企業理念およびビジョンを広めていくことが企業成長の一つとなります。その際に「歩く広報」として活用することができます。

例えば採用活動の際や、学生の企業訪問時の資料、新しく顧客獲得に向けた営業活動の際にも有効的です。

まとめ

社内報として、まずはステークホルダーに浸透し読まれることが重要ですが、何よりも社内報の目的をしっかりとらえることが「読まれる社内報」への第一歩になります。

「MIRAISTミライスト」事業においては、社内報の目的、役割、活用を踏まえて制作を行っております。

社内報制作のご担当者様、ぜひ「成長ステップ」を踏んで人財へと成長促進、企業のさらなる躍進につながるような社内報を作っていきましょう。

公開日：2022年10月5日、最終更新：2022年10月6日