AI時代だからこそ「取材力」が
見直されている
社内報を英語で
記載するには?
人材と人財、
意味を知って企業成長へ
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社内報
10月といえば多くの企業が行う「内定式」の時期ですね。
次の4月から入社を予定されている新卒内定者の方も
学生から社会人へと意識を変化させる時期かもしれません。
その内定式や入社後などに良く聞く「じんざい」という言葉。
一般的に「人材」「人財」と大きく2つの漢字で紹介されることが多いと思います。
国語辞典などでは同義として扱われることがありますが、
働く社会においては人材≠人財となり、
それぞれに求められる要素(仕事内容)が少し異なってきます。
そこで今回は当社内でも共有している「じんざい」という
言葉の考え方を紹介したいと思います。
採用される側・する側、共に理解を深めていけば、
さらに強い組織形成につながるかもしれません。

辞書表記である「人材」
国語辞典で一般表記として記載のあるのがこの「人材」という漢字。
意味として「働きのある、優秀な人物(才能があり、役に立つ人物)」といった内容が記されています。
英語では「human resource」とされ
「人がそれぞれの得意分野(能力)をもって集まり、形作る」となります。
まとめると
「会社を作るには、実務を適切に処理できるような人物(才能)が必要」ということ。
仕事には正確性や信頼を得る動きが必要となりますので、
単に人数がいれば仕事がうまくいくか、といえば少し違い、
個々に「適材なスキルを適所で発揮すること」が求められます。
採用面接で良くある質問で
「特技」や「熱中していること」「学生時代に熱心に活動した内容」などがあると思いますが、これは「人を必要としている部署で、適材なスキルを発揮していくれる人物」であるかを見極める基準となることが多く、採用時の重要ポイントになっていると思います。
そのためこういった質疑に対し、
「学生時代にはボランティア活動で多くの人と交流をし、コミュニケーション力を高めてきました。御社で働く際には、このコミュニケーション能力を生かしてお客様に御社の魅力を広めていくような営業、広報活動に注力できたらと考えています」
といった、過去の活動から得たスキル→そのスキルを活かした業務従事内容が伝えられると、企業のニーズにマッチした考えを持っている応募者かが見えてきます。

良い意味で、当て字として定着した「人財」
日本語では概ね人材と同義、
または「企業にとって人は宝」という意味をつけて説明することが多い「人財」。
英語では「human capital」とされ
「企業の経営資源、財産」となります。
ベンチャーキャピタルなどとよく耳にすると思いますが、
capitalには資本、資金という意味あります。
「企業を成長させるには、利益を生み出す存在が必要」ということ。
企業経営に影響を与えるため、
お金の流れを意識した上で責任能力を持つことが強く求められます。
一般的には「人材」として入社し、経験と知識を積み重ねて
「人財」となっていく方が多いのではないでしょうか。
実務を経験することで得られる知識との相乗効果が大切だと思いますので
入社後、いかに個々で成長のために吸収活動(勉強など)を行うかで
個人差が生まれるものだと当社では考えています。
(もちろん、既に才能として持ち合わせているかもいらっしゃいます!)
経営サイドとしては、利益を生み出す人財がいることで
安定した企業運営が行えるとされています。

人材+人財となれば怖いもの無し!
ここまで人材、人財ともに社会や会社を形成する上で
必要な「人」であることには変わりませんが
それぞれに求められる「働き」が少し違うことに触れてきました。
先述しましたが、一般的には人材から人財へステップアップ していく方が多いので
企業側は、いかに「人財」を抱えることができるか
従業員側は、いかに「人財」として成長していけるか
が大事になりそうです。
企業に属する上では「貢献」が求めれ、
その処遇(評価)が「給料、待遇」として可視化されます。
現状の立ち位置を把握する基準にしても良いかもしれませんね。
当社グラフィックウェイヴでは
人材から人財へステップアップしていくことを「資産人材」としています。
従業員にとっては、日々の積み重ねで得られたスキルは「財産」となりますし
企業側にとっては、個々のスキルを発揮していただく環境を設けることで
さらなる企業成長が期待でき、違いの目的に沿った「資産」が形成できるため
「資産人材」としています。
相互でWin-Winであることを訴求していくことで、
帰属意識を強固にしていくことができると考えております。
いかがでしたか。
あくまで当社としての「人材」「人財」「資産人材」の考え方となりますが、
「どう違うのか」という多くの人が疑問に思っていることに対して、
一つ答えを示すことができたと思っております。
こういったことを説明する機会などは社内でなかなか無いかもしれませんが
インターナルコミュニケーションツールとして社内報を活用していくと
より企業と従業員の考えを共有することができると思いますので
上手に社内報を活用していきましょう!
公開日:2022年10月2日
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