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人事部や総務部では良く話題にあがる「ホワイト500」。正式名称は「健康経営優良法人認定制度」と言い、就職活動の際、求職者が「ここはどんな企業か」を知る手段としても注目している制度。このホワイト500には企業経営活動の一つ「健康経営」が大きく関わっています。
ホワイト500と健康経営。言葉としては素敵な響きをしていますが、どういったものか気になりますよね。そこで今回は、健康経営と健康経営優良法人認定制度取得(ホワイト500)について紹介していきたいと思います。合わせてホワイト500に認定されるメリットも記載していきたいと思います。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です
まず健康経営とは簡潔に表現すると
・従業員の健康管理を企業が取り組むべき経営上の問題と捉え
・積極的に健康増進への取り組みを行っていく経営手法
のことを指します。実はこの健康経営は「企業側」と「従業員側」からと見え方(ベネフィット)が2通りあります。
企業側のベネフィット
従業員がイキイキと働くことができる
従業員のベストパフォーマンスによって生産性の向上、企業成長が見込める
企業が成長することを感じると達成感があり、企業活性化が見込める
企業価値の向上が見込める
といった企業成長のポジティブサイクルが生まれ、採用活動の際にも多くの応募が期待でき、新たな人材発掘を行いやすくなります。
一方で
従業員側のベネフィット
安心して働ける環境が得られる
ワークライフバランスが保てる
高寿命化への期待が持てる
常にベストパフォーマンスを発揮できる
こちらにおいては人生におけるポジティブサイクルが生まれ、働くことで得られる満足感と適度な休暇が充実する幸福感が期待でき「働く意欲」や「やる気」といったモチベーション向上に大きく作用するとされています。
このように両側面からみてもWin-Winな制度なのが健康経営となります。
では、そんなWin-Winな制度である健康経営をどのように推進していけばよいのか。企業としては悩むことが多いと思います。
そこでキーワードとなるのが「投資」。
従業員等の健康管理や健康増進の取り組みに対し「先行投資」として資金を投入、それによって得られる企業成長と利益確保を戦略的に実行する。投資によって人材の成長と生産性の向上が見られれば企業価値が向上するため、
健康経営=先行投資=企業価値向上=自然発生的な広報活動
となります。
そのほか。労務管理・労働安全対策の視点からの「法令遵守」「リスクマネジメント」を従業員へ広く広報、管理できる点も投資に対する効果とも言えます。
あくまで無理のない範囲での投資活動にはなりますが、健康経営するぞ!と意気込むよりも自然体で「従業員にとって働きやすい環境づくり」を行う方が上手くいくかもしれません。
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」するために、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを元に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰し、認定を行う制度です。
その中でも大企業の法人を対象とした健康経営度調査結果の上位500法人をホワイト500、中小規模の法人を対象とした健康経営度調査結果の上位500法人をブライト500としています。
ホワイト500に認定されるためには、要件がいくつかありますが、そのうちの4つ
経営理念(経営者の自覚)
組織体制
評価・改善
法令順守・リスクマネジメント
は必須要件となっています。(制度・施策実行にも一部必須項目あり)
詳細は経済産業省のHPなどからご確認ください。
ホワイト500の認定を目指す経営者や人事の方は、まずは認定要件を覚えておくことをおすすめします。
健康経営優良法人の認定を受けると、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは主に企業側のメリットを3つご紹介します。
健康経営優良法人に認定されることにより、従業員の健康維持や推進を経営的な視点で戦略的に取り組んでいる企業だと認められます。社会的評価を受けることができ、企業のブランドイメージの向上効果が得られます。ブランドイメージが上がれば、求職者や取引先からの評価も高くなり社会的信用や信頼を高めることも可能です。
健康のサポートがきちんとされた職場では、心身ともに健康になるだけでなく、従来より質の高いパフォーマンスを出すことができます。社員ひとりひとりの満足度が高い状態で業務が行われれば、おのずと職場の雰囲気が良くなり、社員全体の生産性が向上することが期待できます。
家族には働いている環境のことはわかりにくいので、帰ってくる時間や家族の表情で判断するしかありません。無理はしてほしくないものの、家族のために働いていることを考えると
どうしたらいいかわからないこともあります。健康経営優良法人認定は、家族にとってもわかりやすい指標となり、安心できる1つの要素になります。
コロナ禍をきっかけに社会全体で健康の価値が再認識されています。社員が自主的に健康維持に向き合うのではなく、企業主体となって健康経営に取り組むことで、健康で幸せに働き続けられる環境の整備や生産性の向上につなげることができます。
また、こういった企業活動の社内情報共有にも社内報が有効的だったりもしますので、社内報制作をする際はこういった健康経営活動の情報を取り入れてみてはいかがでしょうか。
今回はここまで。また次回お会いしましょう!
公開日:2022年10月11日
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